制度導入により、投資家の資産の安全は保障される
取引会社の破たんなどが起こった場合に、証拠金が返ってこないといったことはあるのでしょうか。結論からいえば、このリスクはありません。
2007年5月に施行された商品取引所法では、証拠金の預託制度を改め、原則として、委託者（投資家）が証拠金を商品市場における取引の決済を行う商品取引清算機関（株式会社日本商品清算機構）に直接預託する制度が導入されました。このため、万一、取引会社が経営破たんしても、投資家の資産は守られます。
さらに、投資家の資産の補償を行う委託者保護基金制度も整備されました。従来は任意であった商品取引員の基金加入を義務付けるとともに、取引会社が破たんするなど、資産の弁済が不能となった場合に、1000万円までの範囲内で、委託者債権の代位弁済という形（ペイオフ）での基金による委託者資産の補償を行います。
