自由化により手数料が安く
2004年12月に、商品先物委託手数料の完全自由化が実施されました。ほとんどの取引会社が手数料を値下げしただけでなく、リーズナブルな手数料のネット専業取引会社が登場するなど、商品先物取引が身近になっています。
取引会社の健全性が高まり個人投資家も安心
かつて商品先物取引には、業法や規制もなく、一部の悪質な業者が、投資家を欺（あざむ）いて多額の手数料を得ようとする例が少なからず起こり、大きな問題になりました。
しかし、05年5月に商品取引所法が改正され、委託者（投資家）資産の保全制度の拡充および商品取引員（取引会社）に対する規制が強化されました。後者では、取引会社や従業員の法令の遵守はもちろんのこと、取引会社の財務基盤なども問われるようになっています。
取引会社による自主規制組織も設置されました。「日本商品先物取引協会（日商協）」です。日商協は、取引会社の業務の状況を監視するとともに、法令、自主規制ルールに違反するようなことがあれば、指導、勧告、または制裁を行います。また、投資家からの苦情の解決をはかるとともに、取引会社と投資家の間に生じた紛争について、無償であっせんと調停を行っています。
